中浜 慶和氏 講演映像
主催 防災推進委員会
『大地震へのほんとうの備えとは』

世界に冠たる地震大国、日本。世界で発生している災害地震(マグニチュード6以上の地震)の10数%が、地球の面積0.1%にすぎない日本で発生しています。果たして阪神・淡路大震災で大都市災害を目の当たりにした私たちは来るべき大地震に対して、自らの対策に安心感を持ち得ているでしょうか?懐中電灯、携帯ラジオ、食料や飲料水、薬・・・の備蓄が、大方の対策ですが、それらが最も重要な対策でしょうか。
阪神・淡路大震災の被災者の一人として、私が最も訴えかけているのは、かかる備蓄で安心していることへの危惧です。これらの備蓄品はすべて、命が助かった後から役立つものです。大地震への大揺れの中ではなによりも命を守ることが最優先、最も大事な対策です。阪神・淡路大震災では、震度7のたった10秒間の揺れが24万9千棟の建物を全半壊させ、6400人を超える死者を出し、多くの人々が、がれきに埋もれた。建物崩壊は道路をふさぎ、避難もままならず、消火も救命活動にも支障をきたしたことを学ぶべきです。

地震の揺れから、自分や家族を守ってくれる建物の健康診断である、耐震診断を見逃しては、十分な対策とは決して言えません。しかし、木造建物の耐震診断がきちんとできる専門家は限られているのが現状でもあります。そこに日本の不幸があります。日本の建築技術は震度7の大地震から私たちの命を守る水準に達しています。新しく建築する建物ばかりでなく、既存の建物の耐震性を高める技術も開発され、進歩しています。

東海地震への危惧はますます高まっています。9月に紀伊半島沖、東海道沖にふたつの大地震が発生したと思えば、10月には新潟中越地震が発生。余震が続く中、雪も降り始めたため、災害からの復旧がはかどらないことが懸念されています。さらに中央防災会議よりもうひとつ懸念されている南関東直下地震の震度分布が発表されました。それによると震源地によっては、東京都、神奈川県は震度6強から7に見舞われるとあります。活動期に入っている日本では、いつ、どこで大きな地震が発生してもおかしくないのかもしれません。大地震対策は、自らと家族を救う「チャンスを増やす」対策にほかなりません。

だから、わたしたちは、みなさんの門を叩いているのです。

第1回 映像スタート!
(約28分)
第2回 映像スタート!
(約25分)
第3回 映像スタート!
(約20分)

中浜 慶和(なかはま よしかず)

ダイキン工業東京支社特別嘱託。郷友総合研究所研究員。NPO法人AICAT国際協力アカデミー副代表理事。阪神・淡路大震災では、家族と自宅が神戸市東灘区で震度7の激震に見舞われ、それを契機に市民防災の研究と啓蒙活動を始める。市民、企業、団体、自治体での講演、TV、ラジオ等で防災の重要性を訴えている。
著書に「震災自衛マニュアル」(大村書店)など。ジョン万次郎は曽祖父。


「防災推進委員会」とは?

設立の主旨
 平成7年12月に「耐震改修促進法」が施行され、特定建築物の所有者には、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行う努力義務が課せられました。これを受け、全国の地方自治体が、そして多くの民間業者が、さまざまな形で耐震診断や耐震補強を手がけるようになっています。社会的にもその必要性が認められるようになっています。しかし、実際に行われている耐震診断・耐震補強は内容も価格もまちまちで、よりどころになる基準がないというのが現状です。
 地震防災対策強化地域に含まれている静岡県。こうした現状を問いただし、それぞれの地域の事情に通じた【安全な街づくり】を推進することを目的に個人、民間企業、団体等により、防災推進委員会の設立に至りました。

◆スローガン
『地震防災の正しい知識の向上の為に』
『地震災害による生命と、財産の保護の為に』

◆活動内容
・防災セミナーの開催(市町村、町内会、企業など)
・会員の地震防災の知識の向上
・耐震技術の向上など地震防災に関する市民レベルでの啓蒙活動を一緒に取り組みいたします。

◆代表者: 中浜慶和 会長

◆セミナー希望のお問合せ先
本部事務局
  住所:静岡県静岡市宮竹1-18-15、電話 054-257-8544(代表)、電子メール  bou_sui2004@yahoo.co.jp


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